2020年5月16日(土)
介護崩壊防ぐ対策を
全労連が緊急要請
 （写真）介護問題でコロナ対策を求める全労連・介護ヘルパーネットの人たち（左側）＝14日、厚労省 |
新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービス現場が深刻な事態となるなか、全労連介護・ヘルパーネットは１４日、厚労省に対して「介護崩壊」を防ぐ対策を求める緊急要請を行いました。
介護制度の連続改悪などで介護基盤が大きく揺らいでいるなかでコロナ感染症が直撃し、“介護崩壊”を招きかねない深刻な事態にあるとして、(1)倒産・廃業を防ぐために休業・減収への補てん、昨年の報酬実績の確保・報酬の臨時増額(2)介護労働者に対する特別手当の支給(3)休業や仕事の減少に伴う賃金の全額補償(4)処遇改善によるヘルパーなど介護労働者の確保―などを求めました。
参加者は「ヘルパーは感染を恐れて休みを取り、人手不足で利用者を受けられない」「感染防止策が現場まで伝わっておらず不安を抱えながら介護している」（医労連）「サービスを提供できず、マスクも足りない。減収で先が見通せない」（東京）「引き続き頑張ってほしい、介護の現場に来てほしいとのメッセージとして特別手当が必要だ」（福祉保育労）などと実態を訴えました。
全労連の岩橋祐治副議長は、介護サービスを保障するためにも、「介護する側にもされる側にもＰＣＲ検査を行い、踏み込んだ感染防止マニュアルなど、安心できる対策を取ってほしい。頑張る介護労働者に対する激励メッセージとして特別手当の支給をお願いしたい」と述べました。
