2020年5月17日(日)

宣言解除後も支援必要

福岡　まじま氏が団体訪問

（写真）医療機関の窮状を聞き取る（右から）貝田氏、まじま氏＝１４日、筑後市立病院

　日本共産党のまじま省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補は１４日、新型コロナウイルスが医療、建設、自営業者に甚大な影響を及ぼしている問題で、福岡県筑後地区の団体を訪問し、現状を聞き取りしました。筑後市の貝田義博市議、久留米市の金子睦美、小林解子両市議が同行しました。

　筑後市立病院は、感染症指定医療機関で設備的にも万全の対策が取られていますが、受診抑制が起きています。昨年４月と比べ７５００万円の減収となり経営的に苦境に立たされています。

　福岡県建設労働組合の北筑後、中筑後両支部では、システムキッチンなど、資材調達に支障をきたし完了検査が受けられないなどの状況が続いています。雇用調整助成金について「簡素化されたというが、まだまだ煩雑だ」との声が寄せられました。

　久留米民主商工会では、４月に入り融資の相談が殺到。事業継続のための資金がすぐにでも必要ですが、国や市独自の支援も「いつ届くかわからない」「遅い」などの声が寄せられました。

　まじま氏は、雇用調整助成金などについて、労働者にとって利用しやすいものに「改善を求めていく」と訴え。同日、報道された緊急事態宣言の解除に触れ、「解除後も引き続き支援が必要だ」と話しました。