2020年5月18日(月)

通常業務に支障　見えぬＳＯＳ

地域の保健センター　忙殺

（写真）乳幼児や生活習慣病予防の健診など住民生活に身近な業務を担う「保健センター」＝東京都葛飾区金町

　新型コロナウイルス感染症の対応で忙殺されている保健所。国の支援が不十分な中、住民生活に身近な業務を担う保健センター（保健相談所）も、保健所への応援に人手を取られ、負担が増しています。健康診査をはじめ本来の事業が行えず、住民生活にしわ寄せが及んでいます。

　東京２３区では、区ごとに１保健所が設置されているほか、多くの区で複数の保健センターが置かれています。現在、保健所ではウイルス感染が疑われる人からの電話での相談を受けたり、感染者を病院に搬送したり、ＰＣＲ検査の検体を医療機関から検査機関に運ぶ業務なども行っています。

　地域の保健センターは、乳幼児や生活習慣病予防の健診、精神障害者の社会復帰訓練（デイケア）などの事業を担っています。

　政府による緊急事態宣言が出た後、集団で行う健診などが中止になりました。ある区の保健センターの保健師は、実情を訴えます。

　「お母さんがメンタルに不調を抱える世帯で、せっかく子どもが保育園に入れるようになったのに結局、保育園の登園自粛で行けなくなったケースがあります。精神障害者の居場所も全部休みになっている。一番の気がかりは、事業が中止になって、自分でＳＯＳを出せない人たちが家に閉じこもっている状況です」

まだまだ人足りず

　保健センターの保健師は、健診や訪問ができないことで、問題が見逃されることを心配します。

　夫から妻への暴力（ＤＶ）に注意を払っていた家庭では、外出自粛などで夫と隣り合わせの生活を強いられた妻の元々の精神疾患が悪化。発作を起こし病院に搬送されたことを後から知りました。

訪問ができれば

　「健診や訪問ができれば、本人や家の中の様子を見て『この家は何かあるんじゃないか』と、隠れた問題を発見できるのですが。訪問しようとしても感染への不安から『こんな時期に来るんですか。来てほしくありません』と断られることも多い」と話します。

　新型コロナ対策を検討する政府の専門家会議は３月９日の「見解」で、保健所の労務負担の軽減を求めて、「早急に人的財政的支援策を講じるべきだ」と指摘。その後も繰り返し保健所への支援強化を求めてきました。しかし、保健所の過重負担は解消されぬままです。

　東京都内の別の区で保健相談所に所属する保健師も、健診が中止になっているため、多くの悩みを抱えています。緊急事態宣言の解除後、延期していた分の健診をまとめて行うとき、対応しきれないという不安がその一つです。

　言葉がなかなか出てこない幼児などを対象にした「ことばの相談」に、対応できていない影響なども懸念しています。

　「健診が中止になったことを電話や手紙で伝えたり、訪問したりしなければなりません。保健所への応援で人が減っている分、業務が集中し、残業しても仕事が終わらない状況です」

　自身も交代で保健所の応援に入り、帰国者・接触者相談センターの電話対応などに当たっています。

　保健所の医師は、開業医からの感染疑いの連絡、感染疑いの人の搬送、苦情処理まで全ての対応を強いられ、休みをとれない状況が１カ月以上続いていたと、この保健師は語ります。４月半ばにようやく外部からの医師の応援体制が確立。「今のところ、感染者を入院させるための搬送は３、４月の時より少なくなっている」といいます。