2020年5月18日(月)
検査・補償 抜本拡充を
辰巳前議員 大阪「休業解除」方針受け
大阪府が「休業要請解除」方針を示したことについて、日本共産党大阪府委員会・新型コロナ対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員は１５日、コメントを発表しました。
コメントでは、「大阪モデル」発表時に党大阪府委員会が示した、これを府民の命と暮らしを新型コロナの影響から守る本物の「出口戦略」にするためには、(1)検査数を緊急に増やして感染実態を正確に把握すること(2)長期化する休業要請への補償の具体策(3)医療崩壊を防ぐ抜本的な医療・検査体制への支援―の３点の観点が重要だと指摘。▽ＰＣＲ検査を抜本的に増やすため「保健所を通さないと検査できない」という“関所”をなくし、一部自治体で始まった、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を行う体制を全府に広げること▽休業要請への補償について抜本拡充を求める声に応え大阪府は休業要請対象外の事業所なども支援金の対象とすることとしたが、引き続き休業要請の対象となっている事業者への補償や、失業、困窮者への支援など、府民の暮らしへの支援をさらに強めること▽医療機関への抜本的な対策は、今後の第２波、第３波への備えとして求められる課題であり、医療現場へのさらなる財政援助と、人的手当を行い、公衆衛生を担う保健所の体制拡充をすすめること―を呼びかけています。
