2020年5月20日(水)

コロナから命と暮らし守る

沖縄県議選　党団長ら政策発表会見

（写真）県議選政策アピールを発表する（左から）比嘉、とぐち、ニシメの各氏＝１９日、那覇市

　日本共産党沖縄県委員会・県議団は１９日、県議会で記者会見を開き、４月にホームページで公開していた県議選（２９日告示、６月７日投票）の政策アピールを改めて発表し、県議選の重要性も訴えました。那覇市・南部離島区選出の、とぐち修県議団長と比嘉みずき県議、浦添市区選出のニシメ純恵県議団幹事長が出席しました。

　とぐち団長は「新型コロナウイルスの影響から県民の命と暮らしをどう守るのか、日本の政治がこのままでいいのかが鋭く問われている」と述べ、県議選が沖縄・日本の政治を左右する大事な選挙になると強調しました。

　玉城デニー県政を支えるため、党７予定候補全員勝利と「オール沖縄」勢力の安定多数確保に全力を尽くすと改めて表明しました。

　とぐち団長は「（同県名護市辺野古の）米軍新基地建設をやめ、（建設費試算額の）２兆５５００億円、県民１人当たり１７５万円にもなる税金を、国民・県民の命を守る予算に回せと強く訴えていく」と述べました。

　県独自のコロナ対策の支援対象を、さらに拡大する立場で取り組むと強調しました。

　国民世論の強まりが検察庁法改定案の今国会成立を断念させたことを示し、「声を上げれば政治を動かすことができる」と述べ、人々の苦難軽減という立党の精神で、県民の声を県政・国政に反映させていくと語りました。