2020年5月20日(水)

就労支援事業　報酬見直して

北海道岩見沢　畠山氏が施設訪問

（写真）施設で会話する畠山氏（中央）ら＝１９日、北海道岩見沢市

　日本共産党の畠山和也前衆院議員は１９日、コロナ禍で苦境にあえぐ北海道岩見沢市の障害者就労支援施設２カ所を訪問し、影響を聞き取りました。

　共通して出されたのは、国が示したコロナ支援策の不十分さと、就労支援事業がそもそも報酬が低いことによる経営の困難さです。

　「こくわの里」（石田ルミ江施設長）は知的障害者がクッキー製造、「と・わーく」（中村末太郎理事長）は精神障害者がパン製造や菓子店からの委託作業をしています。

　「教師が買ってくれましたが、２月末からの休校措置で売れなくなり、３、４月は５割減」と石田氏。工賃額で段階的に変わる報酬体系について「成功報酬的な考えは福祉にそぐわない」と言います。

　「２～４月は３０万～５０万円の減収」と中村氏。国の通知（１３日付）で例示されている「在宅利用者への支援」については「精神障害の特性から電話やＳＮＳの在宅支援は難しい。事業所に来て仲間といることで安心が得られます」と説明。「低過ぎる報酬を見直してほしい。そうすれば職員を増やし、自宅訪問も可能になる」と訴えました。

　畠山氏は、長年の自公政権が社会保障費をバッサリ削減してきたことが感染症で現れてきたと指摘。「利用者と職員の命と権利、事業所の経営が守られるよう頑張ります」と答えました。上田久司、山田靖廣両岩見沢市議、吉岡建二郎前美唄市議が同行しました。