2020年5月21日(木)

コロナ対策　県議会が意見書・条例

医療予算充実　特段措置迫る　沖縄

　沖縄県議会は２０日、臨時会を開き、本会議で新型コロナウイルス感染症対策の財源確保を求める意見書を全会一致で可決しました。

　首相など関係閣僚宛てで意見書は、▽地方創生臨時交付金と緊急包括支援交付金の地域の実情に応じた柔軟な執行▽追加の経済雇用対策のための第２次補正予算の早期成立▽感染防止対策の徹底と医療提供体制の充実強化等のための必要な予算措置―の３項目を、強く要請しています。

　「緊急事態措置の延長に伴う支援の上乗せ等については、本県を含め財政力の脆弱（ぜいじゃく）な地方においては、さらなる対策を講じることは困難な状況」と意見書は強調し、特段の措置を求めています。

　日本共産党の、とぐち修県議（党県議団長）は臨時会閉会後、「コロナの第２波、第３波も予想され、しっかりとした検査・医療体制の確保に全力をあげる。経済が回復するのも長期にわたるので、これらの国の全面的な対応を求めていく」と語りました。

　「県議会は県民と心を一つにし、さらなる感染の拡大の防止に取り組むため」として、６月の議員報酬を３割減額する条例改正も、全会一致で可決しました。