2020年5月21日(木)
歯科医療崩壊の危機
患者・収入減で経営悪化
大阪府歯科保険医協会
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新型コロナの影響を受け、大阪府内のほんとんどの歯科医院で外来患者が減少し、保険診療報酬が減り、「歯科医療崩壊」の危機に直面していることが分かりました。大阪府歯科保険医協会の小澤力理事長、江原豊政策部長が２０日、大阪市内で記者会見し、緊急アンケート調査の結果を発表しました。５月７日までに会員２８３３人に調査票をファクス。回答率２１・５％。
それによると、４月の外来患者が前年同月比で「減った」が９６・９％。５割以上減った医院が２１・２％にのぼりました。診療時間や日数を減らしているがあわせて５０・２％でした。患者数が激減し、４月の保険診療収入は前年同月比で「減った」が９３・６％で、５割以上減った医院は１６％。必要な公的支援（複数回答）は「損失への補償」６７・４％、「人件費への補助」５７・９％、「納税などの猶予措置」４２・４％などでした。衛生材料の確保では、「足りていない」との回答がマスク５３・６％、手指消毒剤６０・８％、グローブ５３・８％、フェイスシールド６３・１％と軒並み不足していました。
小澤理事長らは、受診の手控えによる「健康悪化」を懸念し「慢性炎症である歯周病が重症化すれば、体の免疫機能が低下し、風邪や肺炎などの感染症にかかりやすくなる」と警鐘。一方、厚生労働省は緊急性がない治療の延期考慮を求めているものの、政府による給付金や助成金が不十分なうえ、歯科医療機関は休業要請の対象になっていないため、大阪府の休業要請支援金を受けることができないことを指摘。診療報酬は各診療月の２カ月後に医療機関に振り込まれるため、今後、経営環境が一気に悪化する可能性があるとして、一刻も早い経営支援の拡充と衛生材料の供給を求めました。
