2020年5月25日(月)

都「協力金」　申請９．７万　決定５０００件

入金　まだか

業者ら「資金　底突く」

　新型コロナウイルス感染症に伴い、休業や営業時間短縮に応じた事業者に給付する東京都の「感染拡大防止協力金」が、申請から３週間たっても給付されていない事例があることがわかりました。運転資金が不足する店主らからは共通して「給付は早ければ早いほど助かる」という声が上がります。(小梶花恵)

　「おかしくない？　どこへ消えちゃったんだろう」。大田区の男性(７０)がいぶかるのは４月２７日に都税事務所に出した協力金５０万円の申請の行方です。１７年間営むかっぽう料理店の家賃支払いの当てにしていますが、まだ給付の連絡はありません。

月末に家賃

　店は感染防止のためにテーブルと椅子の間隔をあけ、エタノール消毒を徹底していますが、１日の来客数は４、５人まで減りました。「歓迎会などの宴会がなくなり、４月に入って極端に悪くなった。ひどいときは１日に１人か２人」と話します。店の売り上げは１カ月に１００万円以上ありましたが、２月から徐々に減り、４月にはほとんど利益なし。

　「月末までに１４万円の家賃を払わないといけない。それまでに給付してもらえれば助かる」

　都への約９万７千件の給付申請に対し、給付決定は約５千件にとどまります。

閉店瀬戸際

　「できるだけ早く」と給付金を待つ人は他にも。同区で洋服のリサイクルと飲食の店を営む女性(７９)は客離れを防ぐため、休業をやめて時短営業していますが、「売り上げは家賃に満たない。今は店をやめるかどうかの瀬戸際」。ラーメン店の店主(３２)は「貯蓄を取り崩せば６月まではもつが、７月からは無理」と話します。

　同区で店主らからの相談を６０件受けている日本共産党の大竹辰治区議は「売り上げが極端に減ってやっていけないと一様に訴えている。給付を受けられるよう支援していきたい」と述べました。