2020年5月26日(火)
個人の情報守れるか
塩川氏 法改定案を批判
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日本共産党の塩川鉄也議員は22日の衆院内閣委員会で、個人情報保護法改定案についてただしました。
昨年発覚した、就職情報サイト・リクナビが就活生の閲覧記録を分析し、内定辞退率を本人の同意なく採用企業に販売していた問題で、塩川氏は個人情報を分析し、評価・選別を行うプロファイリングから、同改定案で個人の権利を守れるのかと質問。衛藤晟一個人情報保護担当相が「権利利益を害するおそれがある場合」も本人が事業者に利用停止請求等が可能になると答弁したのに対し、利用停止が可能になる「おそれ」の要件が不明確で、しかも「おそれ」があると第一義的に判断するのは事業者であり、実効性がないと批判しました。
また塩川氏は、「忘れられる権利」やプロファイリング規制などが必要だと強調しました。