2020年5月27日(水)

民青が文科・厚労省に要請

“学費半額に・雇用守れ”

（写真）文科・厚労省に要請する小山農委員長（こちら向き左から３人目）ら民青の代表。右端は吉良議員＝２５日、参院議員会館

　民青は２５日、「新型コロナウイルスに関する緊急生活実態調査」（現在２６０５人分）を第２次補正予算案に反映させるため文部科学と厚生労働両省に要請行動を参院議員会館で行いました。

　すべての学生を対象に学費を半額免除にする財政措置をとる▽雇用調整助成金が申請後すみやかに支給されるようにし、手続きを簡素化する▽無収入者等を対象にした緊急の生活支援制度を実施する―などを求めました。

　文科省はオンライン授業への支援について「みなさんの要請を受けて、貸し出し用のパソコン・ルーターなども含め、支援の手だてを進めている」と回答。

　「学生支援緊急給付金」について支給要件を緩和し十分な規模を求めると、「要件項目が多く全部満たさないと受給できないと報道されているが、必ずしもそうではない。大学が総合的に判断する」「実態を細かく書けば、間違いなく給付を受けられる」と答えました。

　厚労省には、「１万人プロジェクト」で集めた職場実態と中間集計結果を示し、「コロナ以前から深刻な状況にあり、感染拡大と自粛要請が追い打ちをかけている」と訴えました。

　派遣切りや雇い止めが行われないよう指導強化を求めたのに対し同省は、「雇用は守られなければならない」と表明。雇用調整助成金とは別に、労働者が政府に直接申請し直接給付する制度を具体化すると説明しました。

　行動には、日本共産党の吉良よし子参院議員が同席しました。