2020年6月2日(火)

町村議選への供託金導入可決

共産党反対「被選挙権を制約」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院倫選特委

　町村議会議員選挙に供託金を導入する公職選挙法改定案が１日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　自民党などが提出した今回の法案は、現在は不要の町村議選立候補時の供託金を全国一律で１５万円とするもの。日本共産党の塩川鉄也議員は討論で「供託金導入は、国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められない」と反対を表明しました。

　塩川氏は質疑で、これまで供託金制度を「候補者の乱立防止」などを理由に正当化する一方で、町村議選では「供託金を不要」としてきた理由を確認。総務省の赤松俊彦選挙部長は「町村議選では候補者が乱立する状況ではなかったから」と答えました。

　塩川氏は、法案が供託金導入を、ポスターなど選挙運動費用の公費負担を可能とする「公営」の条件にしていることが問題だと指摘。「『候補者乱立の懸念がない』との状況が変わったのか。公営と供託金をセットにする整合性はまったくない」と強調しました。

　塩川氏は「なり手不足が深刻と言いながら（供託金導入は）立候補に新たなハードルを設けることになる。総務省の研究会報告でも供託金引き下げに言及するなど、引き下げの議論が起こっている今、供託金導入は流れに逆行するものだ」と批判しました。