2020年6月4日(木)

予備費１０兆円認めない

２次補正　野党国対委員長が確認

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は３日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、政府が第２次補正予算案（約３２兆円）に１０兆円もの予備費を盛り込んでいることについて、「財政民主主義に反し、断固認められない」との認識で一致し、政府・与党側に予備費の大幅減額を求めることを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、「１０兆円もの予備費は、『国の財政は、国会の議決に基づいて』行うとする憲法８３条から見て問題だ」と指摘。「国民の代表である国会が税金の使い道もチェックせずに政府に白紙委任することは国会の自殺行為だ。立法府の役割が問われる問題だ」と強調しました。

　その上で、予備費にすでに第１次補正予算で１・５兆円も計上しており、新たな予備費は必要ないと強調。「コロナ対応という名目さえ付けば１０兆円ものお金を安倍政権が自由に使えるというのはまったく許されない」と批判し、「立法府の役割、憲法の財政民主主義を論点としてたたかっていく」と表明しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、「予想を超える計算外の支出があったときに、国会を開き、予算を決めるまでの当座をしのぐのが予備費の概念だ」と強調。「（政府・与党の提案は）『好きに予算を使わせろ』と言っているに等しいものであり、まったく認められない」と批判しました。

　また野党国対委員長は、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題、不透明な持続化給付金事業の電通への業務再委託、ＧｏＴｏキャンペーンの約３千億円の事務費―の“疑惑３点セット”について、予算委員会の集中審議の開催を改めて求めることでも一致しました。