2020年6月7日(日)
行政措置見送り批判
大門氏質問に参考人が主張
内部告発した人を企業の報復などから守るための公益通報者保護法改正案の参考人質疑が３日、参院消費者問題特別委員会で行われました。日本共産党の大門実紀史議員が質問に立ちました。
同法は２００６年に施行されましたが企業による通報者への報復が後を絶たず、改正が急がれていました。
大門氏は「１４年もかけて半歩前進だ」と述べ、「残念なのは、通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する行政措置の導入が見送られた点だ」と強調。消費者庁が体制上の問題や、不利益取り扱いが通報によるかどうかの事実認定の難しさを見送りの理由にしていることについて参考人の意見を聞きました。
全国消費者行政ウォッチねっとの拝師徳彦事務局長は、体制上の問題を理由にするのは「本末転倒」であり「規制の必要があると判断する以上、人員体制を補充するのが行政の責務ではないか」と指摘。事実認定についても、「行政側は立ち入り調査などを通じて事業者側の情報を入手できる」と述べ、調査を放棄し、行政が判断しないことに疑問を呈しました。
東京大学社会科学研究所の田中亘教授も「人員の整備を含め必要な措置を講じるのが政府の責務。事実認定も行政が優位な状況であり、これを生かすことが重要だ」と述べました。
