2020年6月8日(月)

司法職員の増員を

全司法　共産党に署名届け懇談

（写真）全司法の代表から増員を求める署名を受け取る藤野（右から２人目）と山添（右端）両氏＝４日

　全司法労働組合（全司法）は衆院第２議員会館で４日、日本共産党の藤野保史衆院議員と山添拓参院議員に「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」約２万人分を手渡し、懇談しました。

　全司法は、国民本位の司法制度の確立を求めて職員増員を訴え、運動を広げています。中矢正晴委員長は「増員がされないなか、繁忙な地域・部署への人員シフトで地方の人員が減らされている。家裁調査官の役割が非常に大きくなっているが、増員がされていない」と訴えました。

　コロナ禍で止まっていた手続きが再開され業務量が増えており、在宅勤務で対応しきれない現状も報告され、増員が切実な課題だと強調されました。

　山添氏は「削減ありきで政府が進めてきた定員削減計画をやめさせる必要がある。与党からも『そうだ』という声が上がる状況になっている」と発言。

　藤野氏は「裁判所職員の増員や施設の充実は、コロナ後をにらんでも重要。持続化給付金をめぐる問題でも公務員を減らし民間委託を進めてきたことに原因がある。みなさんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。