2020年6月10日(水)

コロナ後へ政治転換を

衆院予算委　立民・枝野氏がただす

　「目の前の危機に迅速、適切に対応して乗り切るためにも、危機の先にあるポストコロナ社会を切り開くためにも、危機によって明らかになった現実を直視すべきだ」―。９日の衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表は、５月２９日に発表した政権構想私案をもとに、安倍晋三首相にコロナ後の新たな社会にむけた政治のあり方をただしました。

　枝野氏は、新型コロナウイルスが突き付けた問題を示しながら、三つの転換を訴え。

　一つは、自己責任が強調され、競争ばかりがあおられてきた新自由主義的社会からの転換です。枝野氏は、「医療も効率化の例外ではなく、医療機関の統廃合や病床数の抑制などがすすめられてきた」と批判し、「医療提供体制を減らしてきた流れを明確に転換する方針を明らかにすべきだ」と迫りました。

　二つは、非正規雇用など不安定な働き方が増えたもとで、最低限のくらしを営むのに脆弱（ぜいじゃく）な社会からの転換。三つは、小さ過ぎる行政からの転換です。枝野氏は、保健所と職員を減らし過ぎた結果、ＰＣＲ検査のプロセスに根詰まりが起きるなど、「“公務員を減らせば改革だ”という３０年前の時代遅れの発想が続き、さまざまな問題を噴出させている」と告発しました。

　安倍首相は、「新自由主義的な考え方で、小さな政府をひたすら追求しているのではない」と述べながら、従来の政策を語るだけ。

　枝野氏は、「過度な自己責任社会から互いに支えあう社会へ。目先の効率性に拘泥する経済から未来志向の分散型経済へ。行き過ぎた小さな政府と政府不信から、信頼できる機能する政府を次の総選挙のあとにつくる」と表明しました。