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2020年6月12日(金)

予備費10兆円 納税者の主権を否定

立憲デモクラシーの会批判

「見解」を発表

 立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は10日、インターネット番組「#国会を止めるな 立憲デモクラシーを守るために。」で、安倍内閣が第2次補正予算に10兆円の予備費を計上したことを批判する「見解」を発表しました。

 見解は、予備費は財政民主主義のもとで「例外的な制度」であり、「10兆円という金額は補正予算の1回ないし2回に相当する」と指摘。憲法の要請する「(予算の)国会議決主義の根本を揺るがす」と批判しています。

 見解は、持続化給付金の執行をめぐり、不透明な業務委託が問題になっているとして、「巨額の予備費を計上し、内閣、行政各部に過大な裁量を与えることは、納税者の主権をないがしろにする」と批判。「国会による審議、追及を最大限確保すること」を求めています。

 石川健治東大教授(憲法学)は「今回の予備費は、通常想定されている使い方を超えている」と批判。山口二郎法政大教授(政治学)は持続化給付金の不透明な業務委託について「安倍内閣の予算の使い方に疑問がある」として、10兆円の予備費を認めれば「(白紙の)“小切手”を与えることになる」と批判しました。

 長谷部恭男早大教授(憲法学)は「(安倍政権は)まともな政治をやっていないということだ。まっとうな政治に戻していかないといけない」と主張しました。


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