2020年6月16日(火)

辺野古で抗議再開

「オール沖縄会議」　党県議団も決意表明

（写真）米軍キャンプ・シュワブゲート前で訴える、県議選に当選した共産党の７氏（左端から７人、渡久地団長は左から７人目）ら＝15日、沖縄県名護市辺野古

　安倍政権が沖縄県民の民意に背いて強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止をめざす「オール沖縄会議」は１５日、新型コロナウイルス感染防止のため中断していた抗議活動を再開しました。７日の県議選で当選した日本共産党７氏も駆け付け「力を合わせて一緒に声を上げ続けよう」と改めて団結を固め合いました。

　辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みに参加した党７氏はマイクを握り、党候補全員当選を果たした県議選の報告と、新基地建設ストップなどに全力を挙げる決意を述べました。

　渡久地修・党県議団長は、安倍政権が県議選でオール沖縄の玉城デニー県政の転覆に向けて、自公など県政野党の県議会過半数獲得を狙って襲いかかってきたと指摘。「厳しい選挙にみんなで奮闘し、デニー知事を支える（日本共産党含む）県政与党が過半数を獲得したことは、未来につながる大きな成果だ」と強調しました。

　渡久地県議団長は、安倍政権の検察庁法改定の強行成立を国民世論の力で断念に追い込んだことなどを改めて示し、「声を上げれば必ず政治は動かすことができる。あきらめずにたたかい続けましょう」と訴えました。

　「子や孫が戦争に連れて行かれないように座り込みをしている」と語る抗議活動参加者の女性（７２）は、安倍政権の新基地建設の工事強行について「許してはいけない」と力を込めました。