2020年6月20日(土)
コロナ禍のもとでの「大阪市廃止」許されぬ
党大阪府委闘争本部が訴え
日本共産党大阪府委員会「大阪市廃止＝大阪都ストップ」闘争本部は１９日、「コロナ禍のもとでの『大阪市廃止』は許されない。大阪の力を一つに、『都構想ストップ』の審判を」とのアピールを発表しました。同日の法定協議会で大阪市廃止のための協定書案が維新の会、公明党、自民党府議団の賛成多数（共産党、自民党市議団反対）で可決されたことを受けたもの。維新は府議会・大阪市議会の議決を経て１１月１日に住民投票を強行する構えです。
アピールでは、大阪市廃止は２０１５年の住民投票で市民がきっぱり「ノー」を突きつけたもので、コロナ禍のもとで強行するなど「二重三重に大義がない」と批判。今度も市民の力で審判を示し、市民のいのちと暮らしを守るための新しい政治を起こす道へと、ともに踏み出すことを呼びかけています。
大阪市廃止の協定書案に反対する理由として▽権限・財源は「府」に奪われ、１８歳までの医療費助成はじめ住民サービスは「向上」どころか「維持」の保障はない▽「中之島合同庁舎」など自治体の体をなさない▽「府」がひたすらカジノや「湾岸開発」にひた走るなど変質をもたらしかねない―ことなどを指摘。いま市民の批判が集中しているのは「政治的立場をこえてコロナ対策に総力を挙げなければならないときに、『大阪市廃止』という政争と市民を分断する課題をなぜ持ち込むのか」という点だと力説。新型コロナは、保健所や病院、公衆衛生研究所などの機能と体制の立て直し、「インバウンド（訪日外国人）頼み」の大阪経済政策の転換、少人数学級など、大阪のあり方を根本から見直すことを求めているとしています。
党大阪府委員会は、住民投票で勝利するための活動を直ちに開始し、「市民と野党の共闘」の流れを大きく発展させ、野党連合政権への道を切り開くとともに、維新政治を打ち破るために総力を挙げると決意。その大きな一歩として、住民投票勝利、「大阪市廃止＝都構想ストップ」のたたかいを「ごいっしょにすすめましょう」と訴えています。
