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2020年6月20日(土)

2次補正 経営継続補助金 交付まで半年

農林漁業へ直接支援を

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(写真)「生産者を支える政策を」と求める農民連の代表ら=5月13日、衆院第2議員会館

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響への対策として、第2次補正予算には、農林漁業者向けの「経営継続補助金」が創設されました。販路拡大などに対する経費の一部を補助するもの。自己負担も少なくなく、関係者からは「資金繰りにも苦しむなか、経営を守る直接支援こそ必要だ」などの声があがっています。

 「経営継続補助金」は、個人・法人の農林漁業者(常時従業員数20人以下)を対象に、(1)国内外の販路の回復・開拓、事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換などの経営の維持に向けた取り組み(2)業種別ガイドラインなどにもとづく感染防止対策が対象。(1)は補助率4分の3(上限100万円)、(2)は上限50万円を補助します。

 経営計画を立て、事業を担当する全国農業会議所に申請。外部有識者などでつくる審査委員会で採択され、取り組みを実施して完了報告をしたあと補助金が支払われます。

 一方で、「給付金」ではないため、(1)と(2)であわせて最大150万円の補助を受ける場合、約33万円の自己負担が生じます。補助金が届くまで半年近くかかります。

 農水省が公表した「今後の想定スケジュール」によると、6月下旬に募集を開始しますが、補助金交付決定は8月から9月上旬、実際に補助金が支払われるのは、決定後に事業を実施し、来年1月に報告書を提出したあととなっています。

 農民連の吉川利明事務局長は「当座の資金が必要なのに、実際にお金が入るまで時間がかかりすぎます。しかも自己負担もある」と指摘。「持続化給付金も額が不十分です。販路拡大も重要ですが、収入減で苦しいなか、生活と経営をまず支えることが必要です。直接支援こそ行うべきです」と語ります。

 JCFU全国沿岸漁民連の二平章事務局長も「価格も流通量も戻っておらず、漁師はみんな収入が減っています」と指摘。「持続化給付金も売り上げ5割減の条件がある。条件を緩和し、1回限りではない支援制度として続けるべきです」と強調しました。(内田達朗)


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