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2020年7月3日(金)

東京 新たに107人感染

政府・都が協議し、ただちに対応を

志位委員長が会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=2日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は2日、国会内で記者会見し、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数がこの数日50~60人で推移し、同日107人になったことについて、政府が示した外出自粛要請等を求める基準を超えていると指摘し、「政府と東京都が緊急に対応を協議し、都民・国民に納得のいく方策を提起すべきだ」と求めました。

 志位氏は、政府の専門家会議が5月14日に出した「状況分析・提言」で、直近1週間の新規感染者数が10万人あたり2・5人に達した際に、都道府県による社会への協力要請(外出自粛要請等)を行うべきだと述べられていると指摘。厚生労働省が6月19日に発出した通知に引用されるなど、政府もこの基準で対応するとしてきたものだと述べ、この基準に照らすと、東京の新規感染者の推移は6月29日までの1週間で2・61人となり、これ以降連日2・5人を超え、2日までの1週間では3・21人となると語りました。

 その上で、1日の衆院厚労委員会で専門家会議の尾身茂副座長が都の感染状況に「懸念する状況であることは間違いない」とし「戦略的にメリハリのついた感染対策が必要だ」と述べる一方、政府は「状況を注視する」というだけだと批判。「東京の感染状況は、首都圏全体、さらに全国に関わってくる。自らの言明等に照らしても、直ちに対応が必要だ」と語りました。

 また、東京都の対応について、「東京アラート」を解除して以降、それに代わる指針について「総合的な判断」というだけで数値基準を一切なくしてしまったと批判。「非常に無責任なやり方だ。感染対策よりも政治的思惑を優先させるものであり、根本的に大きな問題がある」と指摘しました。

コロナ停戦国連決議「非常に大事な一歩」

 志位氏は、1日に国連の安全保障理事会が、新型コロナのパンデミック(世界的流行)対応のため「あらゆる状況での即時停戦」を求める決議を全会一致で採択したことについて、「非常に大事な一歩です」と表明しました。「国連事務総長のかねてからの呼びかけが、安保理の呼びかけになった。世界の協調と連帯で収束をはかっていこうとの方向となった」と述べ、「わが党として国連や各国政府に働きかけてきた方向であり、今後も取り組みを強めたい」と語りました。


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