2020年7月10日(金)
他国へ脅威 大軍拡に道
参院委 敵基地攻撃能力で井上氏
 （写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院外防委 |
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院外交防衛委員会で、政府・自民党による「新たなミサイル防衛」のあり方の議論のなかで検討される敵基地攻撃能力の保有について、他国に攻撃的脅威を与えるとともに、膨大な軍事費支出につながると批判しました。
井上氏は、政府がこれまで敵基地攻撃を「法理的には可能」としながら「攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」（１９５９年、伊能繁次郎防衛庁長官）としてきたことを指摘。敵基地攻撃能力の保有は「攻撃的な脅威になる」と追及しました。
「仮定の質問には答えられない」と言い逃れる河野太郎防衛相に井上氏は、長距離巡航ミサイルの導入やＦ３５Ｂ戦闘機搭載可能な護衛艦「いずも」の空母化にあたり、それだけでは敵基地攻撃能力にはならず「一連のオペレーションが必要だ」と政府が説明していることについて、その具体例を問いました。
河野氏は、ミサイル位置の正確な把握や防空用レーダーなどの無力化、発射装置や地下施設を破壊することなどを例示しました。
井上氏は、それらの能力を持つことは攻撃的な脅威を与えることになるとただしましたが、河野氏は仮定の質問だと答弁拒否。井上氏は「仮定ではなく防衛省が例示したものだ。答弁しないのはおかしい」と批判し、「敵基地攻撃能力の保有は兆単位の莫大（ばくだい）な軍事費支出につながる大軍拡の道であり、憲法９条と相いれず許されない」と強調しました。
