2020年7月12日(日)

「ともに支え合う社会」を

宮城　市民と野党、総選挙勝利へ集会

立民・安住氏訴え

（写真）市民集会で意見交換する野党代表（右から２人目が日本共産党宮城県委員会の中島康博委員長）＝１１日、仙台市内

　総選挙での市民と野党の共闘の勝利にむけて「市民連合＠みやぎ」は１１日、宮城県の日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の代表を招き、「市民と野党の共闘でポストコロナの新しい政治を！７・１１市民集会」を仙台市内で開きました。

　同市民連合呼びかけ人共同代表の鹿野文永さん（旧鹿島台町元町長）があいさつで、この間の市民と野党の共闘について「市民の共同の力で本気になり野党統一候補を応援すれば勝てるという実績を積み重ねてきた」と発言。「新しい政治を私たちの手でつくりあげていこう」と語りました。

　立民の安住淳国対委員長(衆院宮城5区)がリモート講演で、国会で野党が連携してコロナ対策を前進させてきた成果を紹介。そのうえで「『ともに支え合う社会』。これこそがポストコロナの時代に野党が目指すべき社会ではないか。自民党や公明党が目指す社会とは違う社会を世に示して総選挙をたたかいぬきたい。政権をとりましょう」と訴えました。

　各党代表による意見交換会では、共産党宮城県委員会から中島康博委員長が参加しました。中島委員長は「ポストコロナの社会像を議論するなかで新自由主義からの転換が野党共通の旗印となりつつある。東京都知事選で市民と野党の共闘が発展したことも今後につながる大きな成果だ」と発言。「市民と野党の共闘を発展させ、コロナ危機を乗りこえる新たな政治の旗印を見せることができれば大きな変化がつくれる」と表明しました。

　立民県連代表の岡本あき子衆院議員は「新自由主義とは決別すべきだ」と主張。社民県連代表の岸田清実県議は自民党政治が医療機能を弱めてきたことにふれて「国民生活おきざりだ」と指摘し、国民県連代表の沼沢真也仙台市議は「（コロナ対策は）休業と補償をセットで」と語りました。

　集会には立民の石垣のりこ参院議員らも参加しました。