2020年7月23日(木)

ビキニ元漁船員救済せよ

日弁連が日本政府に意見書

　日本弁護士連合会は、太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対して救済措置を求める意見書を２０日、日本政府に提出しました。

　ビキニ事件に関連する資料を保全・開示し、元漁船員らの実態調査を実施する▽健康被害および精神的損害に対する補償や生活支援など金銭的補償を行う▽生存する元漁船員に対して専門医による健康相談を実施する―ことを求めています。

　被爆者としての援護の対象外になっていることを指摘。被ばくに関連する資料の開示を拒否し、元漁船員らの被ばくによる健康被害について適切な救済措置を講じてこなかった日本政府の対応は問題だと述べています。

　核兵器禁止条約が採択され、核兵器の使用を違法とする潮流はより顕著なものとなっているとして、核実験のもたらした被害を放置することなく誠実に解決することが国の責務だと強調しています。