広島　河井夫妻起訴

買収　辞職ドミノ　安倍首相は責任取れ

　昨年７月の参院選をめぐり、前法相の河井克行衆院議員と妻・案里参院議員（いずれも自民離党）が、１００人にものぼる広島県内の首長や地元議員らに、計約２９００万円もの現金を配ったとする前代未聞の大買収事件。買収原資には自民党からの政治資金が使われた疑いがあり、自民党と安倍首相の責任も問われています。県民の怒りの声の広がりのなかで、現金を受領した議員のなかで辞職を表明する議員が相次いでいます。（広島県・宮中里佳）

（写真）河井両被告の地元、安佐南区で開かれた集会で市民にアピールする参加者＝17日、広島市

　辞職を表明したのは、三原の天満祥典市長、安芸高田市の児玉浩市長、安芸太田市の小坂真治町長の３首長、安芸高田市の青原敏治、水戸眞悟、先川和幸３市議と府中町の繁政秀子町議１人の計７人。北広島町の宮本裕之議長は議長を辞任し、９月に議員辞職をすると表明しています。

　昨年１１月、県内の有志で立ち上げた「『河井疑惑』をただす会」では３回にわたって広島地検に告発状を提出。賛同者は県内全域に膨らみ、５６１人が名を連ねました。東京地検は公職選挙法違反（買収）の罪で、両氏を起訴しましたが、両氏はいまだ起訴内容を否認しています。

　捜査の中で、自民党本部から１億５千万円もの巨額な資金が河井両被告の事務所に提供されていたこと、この中には税金を原資とする政党助成金が使われていた疑いがでています。「国民の参政権を侵害した罪は大きい。安倍首相は責任を痛感すると言うだけで何の責任もとっていない。安倍首相は逃げるのでなく説明すべきだ」など、広島だけでなく、全国から怒りの声が寄せられています。

　広島県呉市では呉革新懇と呉市の「『河井疑惑』をただす会」が、市役所前でビラを配り「金を受け取った議員は辞職せよ！」と書いた横断幕を掲げ、市民に訴え。臨時議会が開かれた初日、土井正純市議の辞職勧告決議案が全会一致で可決されました。

　広島市議会では日本共産党市議団が臨時議会で被買収議員６人の辞職勧告決議案を提出しましたが、「緊急性」が認められないなどと自民党などが審議入りに反対しました。党市議団は９月議会でも辞職勧告決議案を再度提出することを決めています。

　河井両被告の地元、安佐南区で集会とデモが開かれたときは、「学生時代にベトナム反戦デモに参加して以来」だという元教員の男性（７６）も駆けつけるほど、広範な市民が行動し始めています。ただす会は、被買収者全員を明らかにし、厳正な処分を求めるとする署名を新たにスタートさせました。「ただす会」の山根岩男事務局長は「お金で票を買う、二度とこんな金権選挙を起こさせないために、世論をいっそう高め、声を上げていこう」と訴えます。