2020年7月30日(木)

調査強行は“札幌市主導”

新幹線残土問題　紙・畠山氏が聴取

運輸機構が説明

（写真）機構側（手前）から聞き取る（奥左３人目から）紙、畠山の両氏＝29日、札幌市

　北海道新幹線の札幌延伸によって重金属を含む有害残土が発生している問題で、日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也前衆院議員は２９日、鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局（札幌市中央区）から説明を受けました。

　札幌、小樽両市にまたがる「札樽（さっそん）トンネル」工事で出るヒ素を含む有害残土の処分場に、運輸機構と札幌市は、厚別区山本と手稲区金山、山口３地区を受け入れ候補地にしています。１４日、山口地区のごみ処分場の調査を強行。６月の住民説明会で「反対」「心配」の声を無視し、近隣の住民たちが反発しています。

　聞き取りは、住民への説明のあり方に議論が集中。機構側は、受け入れ地選定基準や説明会の対象範囲は「自治体の判断を仰ぎながら決めている」と回答。機構の基準がないことが分かりました。

　山口地区の説明会の対象を２町内会の約８０世帯に限り、５００メートルしか離れていない星置地区を除外し、市議に説明会を案内しなかったのは「市と調整して決めた」と回答。市主導で住民説明の前に町内会役員に“根回し”するなど、強引に調査に入った事実が浮き彫りになりました。

　「説明で不透明さや強引さがあってはならない」と迫る畠山氏。紙氏は、２万人もの反対署名の重みを受け止めるよう強く求めました。菊地葉子道議、村上仁、佐々木明美両市議が同席しました。