2020年8月6日(木)
体制強化求め９項目
党道委が自治体などに
 （写真）中西市長（左）と懇談する小沼（中央）、畠山両氏＝４日、北海道留萌市 |
新型コロナの感染対策強化へ国会開催と草の根からの市民的運動を盛り上げよう―。日本共産党北海道委員会コロナ対策本部は、検査・医療体制の抜本強化を求めて、畠山和也本部長・前衆院議員を先頭に、自治体や公立病院への緊急申し入れを開始しました。
４日には、留萌市を訪れ、志位和夫委員長の政府への「緊急申し入れ」と、小沼清美市議が中西俊司市長に要請書を手渡しました。
感染の可能性の高い人に公費でのＰＣＲ検査を幅広く行うなど９項目の要請。留萌を中心にした医療圏で唯一の第２種感染症指定病院、留萌市立病院が感染症治療と一般医療を両立できるよう市が全力を挙げることや、国や道への財政的人的支援を求めています。
「市民の誰もが病院を守ってほしいと願っています」と小沼氏。中西市長は「病院でＰＣＲ検査ができるよう準備していると聞いています。大事な病院です」と応じました。
畠山氏らは、市立病院から聞き取りをしました。治療に献身的な医師や看護師を励まそうと、市民有志が手作りのガウンやフェイスシールドを寄せる一方で、「感染症病棟を確保したことでの減収補填（ほてん）がないと経営が苦しくなっていく」と中村秀寿専務部長。畠山氏は困難の中で検査体制拡充をめざす奮闘に敬意を表明。「国民の命と健康を守るよう国が応えるべきです。減収補填とともに国に反映させていきます」と話しました。
