2020年8月9日(日)

辺野古中止を　工事関係者感染受け

沖縄・デニー知事

　沖縄県の玉城デニー知事は７日の県庁での記者会見で、沖縄防衛局が前日に同県名護市辺野古の米軍新基地建設工事の関係者１人に、新型コロナウイルスの感染を確認したことについて、工事発注者の同防衛局に「感染拡大防止対策の徹底と工事の中止を求めたい」と述べました。

　デニー知事は菅義偉官房長官にも電話し、留守番電話に工事中止を求めるメッセージを残したといいます。

　デニー知事は「濃厚接触の可能性のある方も特定されており、状況によってはクラスター（感染者集団）の発生が懸念される」と強調しました。

　７日に防衛省がドローン（小型無人機）の飛行を禁止する改定ドローン規制法に基づき、１５の在日米軍基地を対象施設に指定したことについて見解を問われたデニー知事は、「ドローンの運用の規制は、（本来は提供されるべき米軍の）情報を遮断することになるのではないかと、懸念を持たれてもおかしくない」と述べました。

国の指針・財源と臨時国会開催必要

　沖縄県の玉城デニー知事は７日、同県などをはじめ、全国各地での新型コロナウイルス感染症の急拡大に対する安倍政権の対応について、「国としてしっかりと都道府県・市町村別で対応できるような仕組みを早急に講じてほしい」と提起し、「（臨時）国会の開会も必要だ」と述べました。県庁での記者会見の質問で答えました。

　デニー知事は、感染症の急拡大に歯止めがかからない各地の状況に、各都道府県・市町村がしっかりと権限を持って行動するための法律・指針、財源の裏付けを、国が示すべきだと言及しました。

　「それがあって生命を守るために今、取り組むべきことに集中していける。（国の）指針もなく法律も現在のままで、財源の裏付けも不安定であっては、われわれ（地方自治体）のやり方も中途半端になりかねない。そのことを危惧している」と訴えました。