2020年8月9日(日)
“なぜこんな事業者に国は許可を”
京都・福知山のパーム油発電被害
倉林副委員長が住民と懇談
 （写真）三谷代表（左端）の説明を受ける（右へ）倉林、山内の両氏＝８日、京都府福知山市 |
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は８日、京都府福知山市を訪れ、近隣住民が悪臭や騒音の被害を訴えるパーム油発電所（三恵福知山バイオマス発電所、同市土師新町）を視察し、住民らと懇談。山内健衆院京都５区候補、福知山市議らが同行しました。
「三恵パーム油バイオマス発電所被害者の会」の三谷義臣代表が、騒音、悪臭、ばい煙、低周波音によるめまいや睡眠障害、ストレスによる体調不良など、被害の実態を説明。また、事業者の虚偽の説明など不誠実な態度や、国による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）のガイドライン違反などを指摘し、「なぜこんな事業者に国は許可を出したのか。ＦＩＴの規制を強めなければ、再エネビジネスに群がる業者が制度を食い物にしている」と告発しました。
懇談には特に被害の激しい十数軒の住民が参加。「あまりぐっすり眠れない。コロナで換気をと言われても、臭いで窓が開けられない」「騒音と臭いで家に帰るのが嫌。ばい煙など、将来子どもにどう影響するのか不安」「一事業者の経営を守るために、行政はわれわれを犠牲にする。企業は地域と共存すべきものではないのか」「現在は発電所が止まっているが、いつ動きだすかと常に不安」など、切実な声が次々と出されました。
倉林氏は「ＦＩＴ制度そのものの規制の強化は必要。憲法で保障されるくらしと人権が守られるよう取り組みたい」と述べました。
