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2020年8月22日(土)

コロナ禍でこそ最賃アップを

世論・運動さらに

表

 都道府県ごとの地方最低賃金審議会の答申が出そろい、全国加重平均1円増にとどまり、昨年の27円増から大幅ダウンしました。

 安倍首相が賃金凍結をねらう財界の要求にこたえ、コロナを口実に「中小企業が置かれている厳しい状況を考慮する」と指示。中央最低賃金審議会で目安を示せなくなったことに原因があります。

 中小企業を考慮するなら賃上げ支援こそ必要ですが、業務改善助成金は昨年度予算20億円のうち実際の執行額わずか3億円、交付決定542件だけでした。今年度予算はさらに少ない10・9億円です。

 しかし、コロナ禍だからこそ、収入減の労働者を支えるとともに医療や物流、小売りなど社会を支えながら非正規雇用労働者が多い「エッセンシャルワーカー」のためにも、最賃引き上げが必要です。

 全労連は今年、4県で最低生計費試算調査を結果発表。25歳単身男性モデルで時給は岡山1657円、長野1699円、沖縄1642円、茨城1687円が必要だと分かりました。昨年発表の東京1664円と差はありません。

 沖縄タイムスが8月5日付の社説で「最低生計費調査 最賃引き上げに生かせ」と呼びかけるなど大きな反響を呼びました。

 こうした取り組みによって、中央目安がないもと40県が1~3円引き上げ、地域間格差が2円縮小しました。

 全労連加盟の組合やエキタスなどが大幅引き上げを求めて異議申し立てを行っています。全国一律制度確立、1500円以上の実現を求める世論と運動を押しとどめることはできません。(田代正則)


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