2020年8月27日(木)

ＰＣＲ拡充　財政支援を

衆院内閣委　塩川議員　行政検査全額負担求める

自治体・医療の負担軽減が必要

　日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染防止のためのＰＣＲ検査等の体制拡充と自治体、医療機関などへの財政支援を求めました。

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２６日、衆院内閣委

　検査体制については、厚生労働省にコロナ対策の助言を行う「アドバイザリーボード」でも、季節性インフルエンザが流行し発熱患者が増える冬に備え、各自治体の外来・検査体制を整備する方針が議論されています。

　塩川氏はＰＣＲ検査等の拡充のためには、自治体の負担軽減が必要だとして、国と自治体の折半となっている行政検査の費用を国が全額負担すべきだと主張。厚生労働省の依田泰審議官は、自治体の負担については地方創生臨時交付金の対象だと答えました。

　塩川氏は、「全国知事会からは臨時交付金が足りないという声が出ている」と指摘。帰国者・接触者外来等の設置数について、都道府県ごとに大きなばらつきがあることを示し、検査可能な医療機関を増やすために「東京都世田谷区が行っている発熱外来の運営に対する１日当たり４万１７００円の補助のように、国が医療機関に対して支援を行うべきだ」と主張。検査体制を拡充するために、自治体・医療機関へ十分な財政支援を行うべきだと強調しました。

　また、塩川氏は世田谷区が、感染が広がると深刻な影響がでる医療機関や高齢者介護・障害者施設等で働く人への定期的な検査を実施する「社会的検査」の費用を国が助成するよう求めました。厚労省はクラスターが発生している地域にある医療施設、高齢者施設等の職員・入所者については、当該施設に感染者がいなくても検査が可能だとしつつ、「社会的検査」が行政検査として認められるかは明言しませんでした。

　塩川氏は抜本的な検査拡充のために、地方創生臨時交付金をはじめ自治体、医療機関への十分な財政支援が必要だと強調しました。