2020年9月9日(水)

「大庄」は休業手当を

バイトへ支払い求め団交要求

　首都圏青年ユニオン飲食業分会（飲食店ユニオン）は８日、大手外食チェーン「大庄」に対して、コロナ禍でアルバイト店員の休業手当支払いなどを求めて団体交渉を申し入れたと発表し、厚労省で会見しました。

　大庄は、居酒屋の「庄や」「やるき茶屋」など６１６店（直営４８８店）を展開し、従業員２０２６人。

　週３６時間の労働契約でアルバイトをしている２０代男性は、コロナによる店舗休業で、４月の一部だけ休業手当が出たものの、５月はなし。６月もシフトが大幅削減されましたが補償はありません。

　正社員には休業手当が出ており、男性は休業手当支払いを求めましたが、８月後半からシフトをゼロにされ、９月はシフト勤務表から名前を削除されました。飲食店ユニオンは仕事を干すのはパワハラだと指摘し、シフト回復も求めています。

　男性は基本時給１２３０円、月１０万円台後半の収入で１人暮らしをしています。「貯蓄を取り崩しながら生活している。あと２～３カ月しか生活できない。大企業はこういう情勢だからこそ社会的責任を果たしてほしい」と訴えました。

　青年ユニオンの栗原耕平事務局次長は「大企業なら休業手当を出すだろうという前提で国の休業支援金の対象からも外されている」と問題視しました。

　本紙の問い合わせに大庄からは返答がありませんでした。