2020年9月10日(木)

教育公的支出　日本は下位

ＯＥＣＤ加盟国　ＧＤＰ比　下から２番目

２０１７年

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、２０１７年の加盟各国などの国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学に相当する教育の公的支出の割合を公表しました。日本は２・９％で、ＯＥＣＤ平均の４・１％を大きく下回り、比較可能な３８カ国のうち下から２番目でした。

　公的支出割合が高かったのはノルウェー６・４％、コスタリカ５・６％、アイスランド５・５％の順。最低はアイルランドの２・８％でした。

　公立の初等教育（小学校相当）の１クラスあたりの平均児童数は、ＯＥＣＤ平均の２１人に対し、日本は２７人でした。同じく前期中等教育（中学校相当）の１クラスあたりの生徒数は、ＯＥＣＤ平均の２３人に対し、日本は３２人といっそう差が開く結果となりました。初等・前期中等とも加盟国中で２番目に多い値となっています。

　ＯＥＣＤは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、ほとんどの加盟国が１～２メートルの人と人との距離の確保を学校再開の条件にしていると指摘。１クラスあたりの人数が少ない国では距離の確保が比較的容易なのに対し、日本はＯＥＣＤ平均を上回っているとしています。

　ＯＥＣＤはまた、日本の国公立大学の授業料（学士課程）について、「データが入手可能な国々の中で最も高い」と分析しています。貸与型奨学金などによって、日本の学生の卒業時の平均負債額は２万７４８９ドル（約２９０万円）に上るとしています。