2020年9月11日(金)

畜産守る抜本支援を

コロナ禍　農民連が農水省に要請

紙議員が同席

（写真）農水省（手前）に「畜産農家を守る対策を」と求める農民連の代表＝８日、東京都内

　新型コロナウイルス感染拡大による需要減少で牛肉の価格下落が続いている問題で、農民運動全国連合会（農民連）は８日、従来の枠組みにとらわれない抜本的な支援を農水省に要請しました。

　牛肉価格の下落に対し、標準販売額（粗利益）が生産費を下回った分の９割を補填（ほてん）する国の制度「肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）」があります。国は、事業費の４分の１の生産者負担金を、４月から９月まで実質免除してきましたが、価格下落の長期化で生産者の積立金が不足。補填額が国費分相当の４分の３だけとなる都道府県が３５に及んでいます。

　要請では▽１０月以降も生産者負担金の免除措置の継続▽補填額の減額をやめる▽畜産農家に対する抜本的な支援策の実施―などを求めました。

　農水省は「１０月以降も生産者負担金の免除措置は継続する」と回答。一方、「交付額の減額は制度上、致し方ない」と述べました。

　オンラインで参加した、繁殖と肥育を一貫経営する島根県の４０代の畜産農家は、「コロナ禍が追い打ちになり存続の危機だ。若い人が畜産を続けていけるよう支援してもらいたい」と訴え。岩手、福島、宮崎からもリモートで現地報告しました。

　日本共産党の紙智子参院議員が同席しました。