2020年9月20日(日)

「大阪都」構想を宣伝　維新の会１ページ広告

大阪市情報誌　政党不可なのに

（写真）維新の会の広告が載った、大阪市と連携している情報誌の表紙（右＝連携しているロゴが左下に入っている）。左は情報誌に載った大阪維新の会の広告

　大阪市議会教育こども委員会が１８日開かれ、日本共産党の井上浩議員が、大阪市立の保育所などで約５万部無料配布されている子育て情報誌『まみたん』１０月号に、大阪市を廃止・分割するいわゆる「大阪都」構想を宣伝する「大阪維新の会」の１ページ全面広告が発行会社の規定に反して掲載された問題で質疑しました。

　大阪市は、発行会社「関西ぱど」と「包括連携協定」を締結。関西ぱどは市の子育て支援や各種市政情報を無償で掲載しています。

　井上議員は「大阪市との包括連携協定であることのロゴが表紙に印刷されている情報誌に、なぜ今回政党の広告が掲載されたのか」と質問。市民局は「関西ぱどの担当者が政党広告掲載不可との認識が十分でなく、掲載したとの説明を受けている」と答えました。

　井上議員は、『まみたん』の発行までに市民局などは原稿のチェックの機会は数多くあったのに、なぜ政党広告はチェックできなかったのかと追及。市民局は「冊子の作成・配布は関西ぱどの責任。本市のチェックは、本市からの情報のみ」と責任回避の答弁をしました。

　井上議員は「表紙を開いたらすぐ目に入るところにある政党広告が目に入らないはずはない。見過ごしたでは通らない。これで行政の中立性、公平性、公正性が担保できない。（大阪市廃止の）住民投票前でのこんなやり方は絶対に許せない」と厳しく批判しました。