2020年9月21日(月)
共闘発展の先進地、新潟で小選挙区全勝、比例党躍進を
小池書記局長が訴え
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、新潟市で、藤野やすふみ衆院議員・北陸信越比例予定候補と、たいらあやこ衆院新潟２区予定候補（比例重複）と街頭演説を行いました。小池氏は「新潟は国政選挙と県知事選で市民と野党の共闘を発展させてきた。共闘の先進地である新潟で、今度は日本共産党のたいらさんを野党統一候補に押し上げ、相互支援で六つの小選挙区すべてで勝利し、共闘の要・日本共産党の比例での躍進で、自民、公明の政治を終わらせ、新しい政治を開こう」と力強く訴えました。
小池氏は、臨時国会の首相指名選挙で日本共産党が野党連合政権をつくる意思表示として新・立憲民主党の枝野幸男代表に投票したと報告し、５年前の安倍政権による安保法制＝戦争法強行以来、市民と野党の共闘が前進し、「いよいよ政権交代へのアタックだ」と強調しました。
小池氏は、行き詰まった「安倍政治の継承」をたった一つの旗印とする菅義偉首相が「自助、共助、公助」と繰り返していることについて、新型コロナの感染防止のため休業した業者やアルバイト収入を失った学生の困難など「自分の努力だけではどうにもならないから政治がある。政治の仕事は『公助』だ」と批判しました。
そして、憲法２５条の生存権の保障として、医療・介護など生きるためのサービス充実と、そこでの労働者の処遇改善は国の責任だと述べ、経済効率だけを優先し、医療・介護を切り捨てる新自由主義の暴走か、それとも個人が尊重される政治へと大本から転換するかが、日本の進路をめぐる太い対決軸だと強調。来たるべき総選挙では野党の連合政権構想で「自民・公明・維新の政治を変えよう」と力を込めると、大きな拍手と「そうだ」の声が上がりました。
小池氏は、政府が保有を狙う「敵基地攻撃能力」は事実上の先制攻撃であって憲法にも国際法にも反すると述べ、政府は安保法制による集団的自衛権の発動として「敵基地攻撃」を否定していないと指摘。在日米大使館の公電に安保法制成立が「歴史的偉業」と記されていた『しんぶん赤旗日曜版』スクープにも触れ、「米軍と一緒に戦争できる国づくりは断じて許されない」と批判しました。
そして、「軍事費を削ってコロナ対策に予算を回すべきだ」と訴え、コロナ後には、医療・介護などのケアに手厚く、ジェンダー平等の社会を実現しようと呼びかけました。
藤野氏は「安倍政権に検察庁法改悪の強行採決を断念させた国民の声で、総選挙では国会の力関係を変えよう」と訴え、たいら氏は「暮らしと福祉に手厚い政治をつくり、柏崎刈羽原発の廃炉で、子どもたちに原発ゼロの未来をプレゼントする」と決意表明しました。
