2020年10月6日(火)
任命拒否は法律違反
政府は説明きちんと
拒否された３氏に野党が聞き取り
学術会議問題
菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補の任命を拒否した問題で、同問題に関する野党合同ヒアリングのメンバーは５日、拒否された６氏のうち小澤隆一・東京慈恵会医大教授、松宮孝明・立命館大教授、岡田正則・早稲田大大学院教授の３氏を訪ね、聞き取りを行いました。
 （写真）松宮教授（右端）から聞き取りを行う（右２人目から）辻元、穀田、井上、森山の各氏＝５日、京都市中京区・立命館大学朱雀キャンパス |
３氏は、任命拒否は「学問の自由」への侵害であり、その不当性・違法性とともに、拒否した理由を明らかにするよう要望。野党議員は国会での徹底追及を表明しました。
松宮氏は、任命拒否について「政府が全く理由を説明しない。総理大臣はちゃんと記者会見を開いていただかないといけない。法律に基づいていると言うが、法律を理解しているとはとても思えない」と批判。会員の選考基準は学術会議が独立して職務を行う機能を保障するためのものだとし「何の理由もなく任命を拒否するのは法律違反だ」と批判しました。
「学問の自由」の侵害による被害者は、国民だけでなく、日本のアカデミー（学術団体）の成果を受ける世界の人々だと指摘。アカデミーへの無理解を懸念し、独立したアカデミーを持つ各国の制度や、その重要性を国会でも取り上げることを強調しました。
松宮氏への聞き取りは、日本共産党の穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、立憲民主党の辻元清美、森山浩行両衆院議員が参加。穀田氏は「学者の戦争協力への反省から生まれた学術会議の意義を明らかにし、『学問の自由』に干渉してきた経過を追及していく」と語りました。
辻元氏は「学術会議は政府の注文を受ける下請け機関ではない。『学問の自由』を守る砦（とりで）のようなものだ。首相と徹底的に議論したい」と述べました。
“国会で徹底追及してほしい”
 （写真）小澤隆一教授（右）から意見を聞く野党議員＝５日、東京都世田谷区 |
小澤氏は、今回の任命拒否は学術の自主性・独立性を人事面で担保する日本学術会議法の趣旨に反すると指摘。政府が任命拒否した理由について、「加藤勝信官房長官は『広い視野にたって、任命しないと決めた』というが、広い視野とはいったい何なのか。国会で徹底追及してほしい」と訴えました。
また、任命は「形式的」なものであるという１９８３年の国会答弁を覆し、政府が任命しない権限があるという判断に変わった経過を明らかにするよう求めました。
そのうえで、学術会議は政府から独立して提言する権限を有し、人類の福祉に貢献する重要な任務があると指摘。「政府が都合の悪い意見を排除することができるかのような任命拒否を認めれば国民、人類の福祉にとってきわめてマイナスになる」「学術と政治との健全な関係、学術の専門性を尊重し、学術会議の独立性を確保する。そうした在り方が国民の幸せにつながると多くの人々と共有し、国会のみなさんにも広く訴えてほしい」と要望しました。
小澤氏の聞き取りには日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の川内博史、柚木道義両衆院議員、石垣のりこ参院議員が参加。川内氏は記者団に、国民の利益のために６人の任命を菅首相に求めるとともに、任命拒否の理由を明らかにさせ「学術会議の独立、学問の自由を保障することが内閣総理大臣としての職責であると国会の場ではっきりさせたい」と述べました。
 （写真）岡田正則教授（左から３人目）から意見を聞く野党議員＝５日、川崎市 |
岡田氏は、理由を説明せず任命を拒否することの影響について「全国の研究者が『こういう理由で拒否されたのではないか』と疑心暗鬼となる。補助金が出ないことなどを懸念して研究活動自体が萎縮する」と強調。野党の参考人として国会で政府の政策を批判することや、メディアで実名を出して批判的な見解が述べられない事態も起こりうると警鐘を鳴らしました。
今回の新役員候補の任命拒否で、日本学術会議の法学委員会１４人のうち３人が欠員となり、業務に支障が出る恐れがあるとし、「一刻も早く正常に分担して、学術会議の果たすべき役割を果たせるようにしてほしい」と語りました。
岡田氏の聞き取りには共産党の田村智子副委員長、畑野君枝衆院議員、立民の杉尾秀哉、塩村あやか両参院議員、今井雅人、山井和則両衆院議員が参加。今井氏は記者団に、「任命しなかった根拠を首相自身が国会で説明しなければならない」と述べました。田村氏は「言論の自由の封殺につながり民主主義の危機を感じる」と語りました。
