コロナ禍の失業増

政府は雇用を守る責任果たせ

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用情勢の悪化が鮮明になっています。総務省が２日発表した８月の労働力調査では、完全失業者は前年同月に比べ９万人も増え、２０５万人にのぼりました。会社から仕事を休まされた人たちなどの休業者数も２１６万人と依然として高水準です。長期化するコロナ危機の中で、働く人たちの状況はいよいよ深刻になっています。雇用危機から国民を守り抜くために、政府はあらゆる政策を動員し、責任を果たすことが求められます。

いっそう悪化する危険

　完全失業者数の２００万人突破は、３年３カ月ぶりです。完全失業率も前月から０・１ポイント上昇し３・０％となり、こちらも３年３カ月ぶりに３％台となりました。悪化に歯止めがかかりません。

　産業別に働き手の減少幅（前年同月比）をみると、宿泊・飲食サービス業が２８万人、卸売り・小売業が１６万人でした。緊急事態宣言の解除以降も、消費の冷え込みによって厳しい状況が続いていることを浮き彫りにしています。

　８月の調査で減少の大きさが目立ったのは製造業での就業者数減です。前年同月比で５２万人も減りました。リーマン・ショック後の２０１０年１月以来の下げ幅です。宿泊・飲食サービス業などにとどまらず、今後も幅広い産業で雇用不安が広がる危険が指摘されています。非正規雇用全体では、１２０万人も減少（前年同月比）しました。うち７割（８４万人）は女性です。厚生労働省のまとめでも、コロナ危機で失職した人は急増し２日現在で６万３千人を超えました。しかし、これは「氷山の一角」でしかありません。

　求職者の数は増えているのに、企業の採用状況は好転しません。民間信用調査会社、東京商工リサーチの調査では、上場企業の「早期・希望退職」の募集が９月時点で１万人を超えました。その要因にコロナの影響を挙げる企業は少なくなく、同社は、雇用調整助成金の特例の終了が近づくと「年末から来年にかけ（退職）募集に拍車がかかる」と分析しています。

　雇用危機を招かないために今こそ政治が役割を果たすべきです。日本共産党は２日、政府への緊急申し入れで「リストラ・雇い止め防止宣言」を行うことなどを求めました。解雇規制などの労働法制の確立の前にも、あらゆる行政手段や政治的なアピールを通じて、解雇や雇い止めを抑止することが急務です。雇用調整助成金の特例措置の１２月の打ち切りをやめるとともに、対象を中堅企業に広げることも不可欠です。