2020年10月9日(金)

建設石綿訴訟全面解決を

都内　救済・基金求め集会

　建設アスベスト訴訟全国連絡会と首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は８日、年度内に出るとみられる最高裁判決の勝利をめざし、被害者全員救済と補償基金創設をもとめて東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きました。

（写真）建設アスベスト訴訟の全面解決を求める人たち＝８日、東京・日比谷野外音楽堂

　開会あいさつで中村隆幸・首都圏統一本部長（東京土建委員長）は、「被害者を救済し、被害拡大を食い止める政策への転換が必要だ」と強調。全建総連の吉田三男委員長は、これまで勝利判決を積み重ね、「国と建材メーカーの責任は明確だ。原告の命あるうちに解決をはかるべきだ」と訴えました。

　原告が決意表明。神奈川の望月道子さんは「建設現場で清掃をしてきた。被害者が救済される基金創設を」と呼びかけました。

　東京の宮島和男さんは、「提訴して１２年、最高裁判決を心待ちにしています」と発言。埼玉の大阪春子さんは、「夫と息子が亡くなった。基金創設で全面解決させたい」と述べました。

　北海道、京都、大阪、九州の各訴訟原告団、弁護団、支援組合が訴えました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、「建設アスベスト訴訟は原告勝利が積み重ねられ決着がついている」と指摘。政治の責任で被害者救済をはかる必要があると強調しました。

　自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党の国会議員があいさつしました。