2020年10月14日(水)

孫子の代まで百害

テレビ討論　山中氏が主張

大阪市廃止　住民投票

　大阪市を廃止して四つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が告示された１２日夕、毎日放送（ＭＢＳ）テレビが「大阪市廃止＝都構想」の討論番組を生放送し、反対派から日本共産党の山中智子大阪市議団長と自民党の北野妙子市議団幹事長、賛成派から大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、公明党府本部の土岐恭生幹事長が出席しました。

　山中氏は「大阪市廃止は孫子の代まで百害が及び続けます。未来のために『制度いじり』にピリオドを打ち、市民が主役の新しい大阪を目指していきたい。全力を尽くします」と冒頭にきっぱりと主張。

　特別区の財政シミュレーションに市民プールやスポーツセンターなどの削減１７億円を盛り込んでいる問題が議論になりました。「特別区移行時に住民サービスが減るのではないかとの疑念が生まれている」と問われた松井氏は「特別区長が身近でやりくりしてこの程度のお金は生み出せるでしょうということで１７億円を計上している」と回答。山中氏は「主な税収が府に行ってしまう上に、コストはかかる。分割で経費が増えるのにその分はどこからも入ってこない。これでは特別区は財政的に持たない」と指摘し、「１７億円に見合った住民サービスをカットしないと財政が成り立たないことを財政シミュレーションが示している」と批判しました。

　特別区の財政問題に関して、「税収を増やすために広域の一元化をする」という松井氏に、山中氏は「広域の一元化で大阪城公園などを（大阪市から府に）持って行って、どうやってもうかるのか」と批判。松井氏に代わって公明党の土岐氏が助け舟を出そうと「共産党は予算にずっと反対してきた」などと突然攻撃。特別区で住民サービスが削減せざるを得ないことや、財政シミュレーションが市民を欺くものであることへの批判を“共産党攻撃”でかわそうとしました。