「二重行政解消効果」　ウソごまかしばかり

すでに政策の失敗は明確

１９９４億円は大半関係なし

　大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日投票）をめぐり大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）がしきりに宣伝する「二重行政解消」のごまかしと危険性が浮き彫りになっています。（大阪府・生島貞治）

（写真）解体工事中の住吉市民病院＝９月１７日、大阪市住之江区

　松井市長が、街頭などで繰り返し宣伝しているのが、「『特別区設置協定書』について」の説明パンフレットの７ページに記載されている「二重行政の解消等で生み出された財政的な効果は、１９９４億円（２０１２年度から２０２０年度までの累計）」です。

　「改革効果額１９９４億円」の中身は、二重行政と関係ない「民営化」「経営形態の見直し」が大半を占めています。

　地下鉄９０５億円、ゴミ収集２５５億円、ゴミ焼却１７７億円、下水道３３億円、バス１３７億円と、これだけで１５０７億円です。一方、コロナ禍の中、市民のいのちを守るための病院は３０７億円も予算を削りました。このことで分かるように、効果額１９９４億円は「府市の協議・連携」とも、「二重行政の解消」とも関係ありません。

　維新は「二重行政のムダ」として、住吉市民病院を廃止しましたが、市民による運動が起こり、同病院跡地には、大阪市大医学部の新病院が２０２５年に開業することが決まっています。ひとつの病院をつぶして同じ場所に別の病院を建設するというもので、維新がすすめた住吉市民病院廃止は「二重行政解消」の名による政策の失敗で、市民からは怒りの声が起こっています。市民にとって必要なことは二重にも三重にも行うのが地方自治体の役割です。

　松井市長は「今は二重行政はない」（８月２１日、大阪市議会本会議）と言い切ります。では、何のための「大阪市廃止」なのか。大阪市が政令市としての権限・財源を市民のために最大限活用してこそ大阪の豊かな希望ある未来が実現できます。