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2020年10月20日(火)

核兵器禁止条約 政府に参加要求

494議会 意見書

 核兵器禁止条約発効が迫るなか、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が494となり、全自治体の27%にのぼることが、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで19日までにわかりました。


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(写真)日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を可決した大船渡市議会=3月19日、岩手県大船渡市

 禁止条約が国連会議で採択された2017年7月7日以降、請願や陳情を趣旨採択した11議会を含めたものです。6月議会以降、9月議会で27増えました。

 岩手県議会が2度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の3県議会が意見書を可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて220市216町53村です。

 岩手県では3月までに県議会と33市町村議会全てで可決。秋田県は県議会と25市町村議会のうち22市町村議会(85%)で可決。北海道は57市町村議会、長野県は県議会と49市町村議会、新潟県は24市町村議会で可決しています。

 9月28日に全会一致で可決した大分県国東市議会の意見書は、核兵器廃絶は世界の流れであり、「日本政府はこの条約に反対し参加していないことに心を痛める」と表明。「唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすことを願います」として、禁止条約参加を求めています。


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