歴史と伝統壊す「都」構想　カジノ誘致は知事権限

街頭宣伝　清水議員訴え

　「カジノ誘致のために、１３０年の歴史と伝統ある大阪市をなくすな」。カジノ問題を考える大阪ネットワークは２１日、大阪市の京橋駅前で街頭宣伝を行いました。１７人が参加し、署名を集め、ビラを配布。代表の桜田照雄阪南大学教授、副代表の新川眞一氏、「あかん！カジノ女性アピール」の川本幹子氏、日本共産党の清水ただし衆院議員がマイクで訴えました。

（写真）訴える清水氏（中央）と宣伝参加者。（右から２人目は）桜田氏＝21日、大阪市・京橋駅前

　桜田氏は、維新の唯一の経済政策はカジノ・ＩＲ（統合型リゾート）であり、「経済政策は国の仕事だというのが維新の考え方だ」と強調。「経済政策を持たない維新に、大阪の経済成長を語る資格はない」と訴えました。

　清水氏は、松井大阪市長が１５日の記者会見で、カジノ・ＩＲ誘致の際、特別区長が反対しても「権限は府知事にある」と発言したことを紹介。「カジノ誘致が『都』構想の狙いであることが白日の下にさらされた」と指摘しました。

　宣伝を見ていた、天王寺区在住の男子私立高校生（１８）は「ギャンブルで依存症になったり、借金を抱えたりしている人もいる。カジノは誘致しないでほしい」と話しました。旭区に住む７０代の女性は「カジノでもうかるのは大企業だけ。市民には何一ついいことがない。家族がのめり込むかもしれないと思うと心配だ」と不安げに語りました。