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2020年10月22日(木)

なくすな大阪市

歴史と伝統壊す「都」構想 カジノ誘致は知事権限

街頭宣伝 清水議員訴え

 「カジノ誘致のために、130年の歴史と伝統ある大阪市をなくすな」。カジノ問題を考える大阪ネットワークは21日、大阪市の京橋駅前で街頭宣伝を行いました。17人が参加し、署名を集め、ビラを配布。代表の桜田照雄阪南大学教授、副代表の新川眞一氏、「あかん!カジノ女性アピール」の川本幹子氏、日本共産党の清水ただし衆院議員がマイクで訴えました。


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(写真)訴える清水氏(中央)と宣伝参加者。(右から2人目は)桜田氏=21日、大阪市・京橋駅前

 桜田氏は、維新の唯一の経済政策はカジノ・IR(統合型リゾート)であり、「経済政策は国の仕事だというのが維新の考え方だ」と強調。「経済政策を持たない維新に、大阪の経済成長を語る資格はない」と訴えました。

 清水氏は、松井大阪市長が15日の記者会見で、カジノ・IR誘致の際、特別区長が反対しても「権限は府知事にある」と発言したことを紹介。「カジノ誘致が『都』構想の狙いであることが白日の下にさらされた」と指摘しました。

 宣伝を見ていた、天王寺区在住の男子私立高校生(18)は「ギャンブルで依存症になったり、借金を抱えたりしている人もいる。カジノは誘致しないでほしい」と話しました。旭区に住む70代の女性は「カジノでもうかるのは大企業だけ。市民には何一ついいことがない。家族がのめり込むかもしれないと思うと心配だ」と不安げに語りました。


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