2020年10月22日(木)
給食補償４９億円止まり
紙議員質問主意書に政府答弁
 （写真）紙智子議員 |
政府はこのほど、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「学校給食の中止により事業者等が受けた損失の補償を求める」質問主意書に対して、答弁書（２日付）を決定しました。
安倍晋三前首相が２月末に突然一斉休校を要請したため学校給食が中止になり、給食食材を納品したのに違約金が支払われず泣き寝入りしている事業者がいます。例年の３月の学校給食の取扱額は約３００億円と言われています。質問主意書では学校給食の中止に対応するために文部科学省が創設した「学校臨時休業対策費補助金」の交付決定額を質問。答弁書によって、９月時点でわずか４９億円にとどまっていることが明らかになりました。
泣き寝入りしている事業者がいるのではとただしたのに対し、政府は「意味するところが明らかでない」などと回答。「申請額や支払額が少ない理由」については、「食材を他の販路を通じて転売する事例がある。一概に少ないとは言えない」などと答えました。
損失を受けた事実があるなら、学校設置者や自治体任せにせずに、国が直接支援するべきではないかとの質問には、「学校設置者において判断されるべき（だ）」と回答。首相の独断による学校休校、学校給食中止にもかかわらず、学校設置者に責任を押しつける姿勢があらわになりました。
