2020年11月6日(金)

休校助成個人申請　厚労省に要請署名

さっぽろ青年ユニオン

（写真）厚労省担当者（左）に要望書を手渡す参加者。右端は同席した日本共産党の宮本徹衆院議員＝５日、国会内

　さっぽろ青年ユニオン、全労連は５日、新型コロナウイルス感染症による一律休校で休業を余儀なくされた保護者への助成金について、個人が申請できるようにすることを求める１３４６人分の要請署名を厚生労働省に提出しました。

　企業に最大で日額８３３０円（のちに１万５０００円）を助成する同制度は、保護者が求めても助成金を使わないなどの実態が多数出ています。

　小学校２年生と２歳の子どもを育てながら働く女性はオンラインで要請。「安倍前首相が『政府として責任をもって対応する』と言って始まった制度。ワーキングマザーなど働く親を置き去りにしないでほしい。個人申請ができるように制度改正を」と訴えました。

　厚労省の担当者は、「申請期間を延長し、企業に積極的な活用を促しているが、国会や省内の議論を踏まえて、新たなとりくみや必要な対策を検討していく必要がある」と述べました。

　要請署名提出には、日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。