2020年11月6日(金)

大阪市　「広域一元化」条例策す

松井市長“「都」構想の対案”

来年２月議会に

　大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は５日、市役所内で記者会見し、「広域行政一元化」条例案を来年の２月議会に提出すると表明しました。先の住民投票（１日投開票）で大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想が否決されたことを受け、松井氏は「これが（否決された）『都』構想の維新としての対案だ」と述べました。

　維新の「都」構想は、大阪市を廃止し権限と財源を「都（府）」に吸い上げ、カジノ誘致のための「夢洲（ゆめしま）」開発をはじめ大型事業など広域行政の権限を「１人の指揮官（知事）」に一元化することが狙いでした。すでに「バーチャル都構想」として港湾局の統合、新型コロナ対策の府への一元化、大学、病院、公衆衛生研究所の統廃合など計画・推進されてきました。住民投票で大阪市廃止が否決された下で、大阪市を残したまま、条例で広域行政の権限を知事に移し、すでに進んでいる統合などの「一元化」を元に戻すことに縛りをかけようというものです。「広域一元化」「府市一体」のルールづくりは副首都推進局が担当することになります。

　住民投票で否決されたら今度は、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例によって「広域一元化」を強行する考え。松井氏は会見で、大阪市を残したままの「総合区８区案」を公明党から提案することも促しました。

　大阪府の吉村洋文知事も同日夕、記者団に「府市が広域行政を一体でやっていく条例案を、来年２月の定例府議会に提出したい」と述べました。