2020年11月11日(水)

一時金　昨年比１７万円減

コロナ禍　政府は支援策とれ

　国民春闘共闘委員会は１０日、年末一時金の第１回集計を発表し、昨年同期比でマイナス１７万円と厳しい状況が明らかになりました。黒澤幸一事務局長が、東京都内で記者会見しました。

（写真）記者会見する国民春闘共闘委員会の黒澤事務局長（中央）ら＝１０日、東京都内

　２７６組合の回答で単純平均が１・８２カ月、５１万８０５８円。昨年同期比で単純平均は１７万２５４１円減、加重平均で７万９２１３円減となりました。月数ではマイナス０・２１カ月でした。

　産業別では製造業で７万３０７６円減、運輸・通信業で４７７３円減、卸売・小売業で３万７５９円減、医療で９２００円減。

　黒澤氏は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。

　日本医労連の森田進書記長は、コロナ対応の重点病院が平均２０万円減となった例を紹介。「医療・介護施設の経営状況は厳しい状態が続いている。国民の命と健康を守るために、政府は支援を講じてほしい」と訴え。

　ＪＭＩＴＵの三木陵一委員長は「若い人は生活が成り立たない。ストを含めた行動を展開し、労働者の暮らしを守る一時金を獲得するため引き続き奮闘する」と述べました。

　公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。