2020年11月13日(金)
全労連・国民春闘共闘 コロナ対策で国会要請
全労連・国民春闘共闘は１２日、コロナ禍から労働者の雇用と生活、命と健康を守る対策を求めて政府と与野党国会議員へ要請しました。
休業補償・最賃引き上げ切実
 （写真）全労連・国民春闘共闘の要請行動であいさつする日本共産党の宮本徹衆院議員（左端）＝12日、衆院第１議員会館 |
労働・雇用問題での要請前にあいさつした全労連の清岡弘一副議長は、「菅政権は、路線継承した安倍政権よりも自己責任を押し付けている。成長戦略会議メンバーに、正社員は首を切れないと非難した竹中平蔵パソナ会長を入れている」と批判。「コロナで大企業でも退職募集が増えている。労働者を守る政策が求められる」と強調しました。
伊藤圭一労働法制局長は、「国会議員のなかに最低賃金引き上げを主張することにちゅうちょする声も出ている。コロナ禍こそ中小企業支援とともに最賃引き上げが重要だと訴えていこう」と呼びかけました。
国会情勢を報告した日本共産党の宮本徹衆院議員は、「みなさんと力を合わせ、コロナ休業支援金は会社協力がなくても支給される判断基準をつくらせた」と強調。「大企業では、非正規雇用労働者に休業手当を支払わず、支援金も対象外となっている」と全労連に加入してたたかう事例をあげて国会追及したと報告しました。
要請内容は、雇用調整助成金の特例水準を下げずに継続、休業手当の最低額引き上げ、勤務シフト未確定を口実とした休業手当逃れ規制、コロナ休業支援金拡充、失業給付拡充、公務公共サービスの雇用創出、中小企業支援とセットで最賃全国一律１５００円の実現、公契約法制定―などです。
社会保障拡充・強化を今すぐ
 （写真）感染症対策へ社会保障の拡充・強化を求める集会であいさつする清水衆院議員（正面右）＝12日、参院議員会館 |
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守る施策を求める要請では、▽感染症に対応できる財源の確保▽公立・公的病院の統合再編の見直し▽医療従事者の人員増▽公衆衛生行政の強化▽国民負担の軽減―を求めました。
議員要請に先立ちあいさつした全労連の前田博史副議長は、安倍政治以上に独裁的な政治を進めている菅首相を批判。「自助や共助で国民の生活が守られるはずはない。自治体への要望の１位は福祉の向上です。コロナ危機への対応を早急に拡充させよう」と呼びかけました。
あいさつした日本共産党の清水忠史衆院議員は、感染症対策として、科学的根拠にもとづいた検査体制や保健所の拡充・強化が必要だと指摘。「政策の転換のカギは野党共闘にあり、市民と連帯して新しい政権をつくりたい」と表明しました。
行動提起した大西玲子社会保障闘争本部事務局長は、「コロナ対応で、地域でかかりつけ医が対応するというが、すでに疲弊し限界状態のままでは混乱が起きる。現状を伝え、対策を求めていこう」と語りました。
