2020年11月14日(土)

選択的夫婦別姓を前へ

党ジェンダー平等委　内閣府聞き取り

（写真）説明を聞く（左端から）仁比、山添、倉林、坂井の各氏＝13日、参院議員会館

　日本共産党のジェンダー平等委員会は１３日、政府の男女共同参画会議が１１日に菅義偉首相に答申した「第５次男女共同参画基本計画」の「基本的な考え方」について内閣府から聞き取りをしました。同委の倉林明子責任者、山添拓参院議員、仁比聡平前参院議員らが参加しました。

　答申は、選択的夫婦別姓について検討を進めると記述。男女賃金格差の解消にむけて女性が多い職種での実態調査の実施、性暴力対策としてワンストップ支援センターの運営安定化などを盛り込みました。

　一方、指導的地位に占める女性の割合を２０２０年度に３０％としていた従来目標を「２０年代の可能な限り早期に」と先送りしました。答申をもとに政府は年内に基本計画を閣議決定する方針です。

　聞き取りで内閣府の担当者は、答申までに約６０００件もの意見が寄せられ、多くの声を盛り込んだと紹介。選択的夫婦別姓では、多数の意見を反映し「婚姻前の氏を使えないことが生活の支障になっているとの声もある」「国会の議論の動向を注視しながら検討を進める」などと明記したと説明しました。

　倉林氏は「今国会は代表質問や予算委員会でもジェンダー問題が取り上げられ、首相も選択的夫婦別姓制度を求めてきた『政治家としての責任がある』と答弁した。これも追い風に、前を向いた計画作りに力を尽くしたい」と述べました。各氏が「賃金格差の調査はジェンダー視点で深掘りしたものに」などと求めました。