2020年11月28日(土)

江戸川区　施設巡回ＰＣＲ

東京　今月から、職員２万２０００人対象

（写真）区内の介護施設で回収した検体の確認を行うスタッフたち（江戸川区提供）

　新型コロナウイルス感染症が急速に広がるなか、自治体独自でＰＣＲ検査などの拡充にとりくむ動きが出ています。東京都江戸川区（人口約６９万６千人）は１１月２日から、集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員約２万２千人を対象に「施設巡回ＰＣＲ検査」を実施しています。

　対象は▽高齢者・障害者のデイサービス、訪問介護サービスなどの事業所、入所施設（１４７２カ所、約１万２６００人）▽幼稚園・保育園・小中学校（３６４カ所、約９１００人）―です。

　区の独自事業で、対象者の負担軽減を図るため、バスが約１８００施設を巡回して検査を実施。検査費用約６８００万円は区が負担します。来年の３月末までに各施設で１回実施するとしています。

　対象施設へ唾液検査キットを送り、対象者が自分で唾液を採取する方法です。巡回バスが施設で検体を回収し、車両内では看護師による健康相談や検体採取も可能です。事業は区内の健診機関に委託し、検体は民間検査会社が検査します。陽性者が出たときは保健所が診療所などでの再検査を調整します。

　同区保健予防課は、「感染疑いのある職員を早期に発見して利用者の健康を守り、安心していただくとともに、事業所などが安定して運営できるようにしたい」と話します。

　同課によると、高齢者施設から巡回を始め、２０日までに２０６７人が検査を受けました。これまでのところ陽性者はいないといいます。年内に高齢者施設を終え、年明けから障害者施設を巡回する予定です。

　日本共産党江戸川区議団はこの間、斉藤猛区長に対し「医療・介護・福祉関連施設、保育、教育などで働く職員を対象に、感染拡大防止のため、公費負担で定期的なＰＣＲ検査を実施する」よう繰り返し要望してきました。セバタ勇区議団長は「感染リスクの高い施設従事者のＰＣＲ検査は重要な前進です。さらに定期的な検査の実施を要望しています」と話します。